5月に入る寸前。
まだ続いている、ロシアとウクライナの紛争。
どうなるのでしょうか。

そして、プーチンを戦争犯罪人として処罰できるのでしょうか。

結果から言えば、難しい…のです。

それは、ジュネーブ条約（1949）と塚議定書（1979）により、次のような戦争犯罪が禁止されています。

・民間人への無差別攻撃
・住民生活に欠かさない施設へ攻撃（例えば、発電所）
・捕虜の虐待や拷問
・傷病者、医療従事者への攻撃

などなど。

ローマ規定（2002）に基づいた国際刑事裁判所（ICC)が人道的な罪、ジェノサイド、侵略犯罪について裁く国際的な機関なんです。

世界の40か国以上の国々が、ウクライナにおける戦争犯罪、人道に対する罪の捜査、審理をこの国際刑事裁判所に求めています。

そこの国際刑事裁判所は、国家元首も逮捕できますが、この裁判所の権限を認めている国のみ活動できるのです。では、ウクライナはというと…締約国ではないのです。アメリカも締約国ではありません。

そして、この裁判所の権限が行使できるのは、
・犯罪が行われた場所が締約国であること。
・被疑者が締約国の国籍を持つこと。
・犯罪が行われた場所や被疑者の国籍が締約国ではない場合、その国が国際刑事裁判所の権限を認める必要があります。

ウクライナは非締約国ですから、すぐに捜査や裁判が行えないのです。40か国の要請とウクライナ政府が国際刑事裁判所の権限を一時的に認めたため、今回の捜査に至ったわけです。

国際刑事裁判所の締約国は123か国、国連加盟国（193）の6割。
圧倒的大多数というわけではない勢力分布。

戦争犯罪やジェノサイドが行われたことを立証するためには、

組織ぐるみの計画性あったかどうかが焦点となります。

・一部の末端兵員の暴走
・不幸な事故

だった可能性もあるため、ジェノサイドや戦争犯罪と立証するのはかなり困難な作業となります。指揮命令の克明な記録が入手できなければ、勝手に兵隊がやったという風にもとれるからです。

ロシアの場合、大国なため、はい、プーチンを逮捕してください…

ということはなかなか勇気のいることで、しかも、ロシアの経済が崩壊しない限り、

プーチン逮捕、処罰

の実現は、難しいということになります。

残念なことながら…実は、やったもの勝ちの世界があるということなのです。